AI会計ニュース 2026年2月24日

本日のトップニュース

1. freee、ChatGPT向け「freee確定申告」アプリを2月17日に公開 — 税理士1万件の知見をAIで即検索

ソース: freee株式会社 プレスリリース / ITmedia AIプラス | カテゴリ: 会計SaaS・AI

freeeは2026年2月17日、ChatGPT上で動作する「freee確定申告」アプリを「Apps in ChatGPT」として提供開始した。最大の特徴は、AIが回答を生成するのではなく、税理士が実際に回答した1万件超の相談事例から最適な回答を検索・提示する仕組みを採用している点だ。回答には担当税理士の氏名・所属も表示され、信頼性が担保されている。

ChatGPT上で「@freee確定申告」と入力するだけで利用でき、「副業の収入はどの所得区分になる？」「青色申告の特別控除65万円の条件は？」といった確定申告に関する疑問を即座に解消できる。確定申告シーズン真っ只中の2月に投入されたことで、個人事業主・フリーランスの「合っているか不安」という最大のペインに正面から応える形となった。

実務への影響: 税務判断の参照先として、従来は書籍・国税庁HP・税理士への相談という選択肢しかなかった。このアプリにより、深夜・休日でも専門家水準の回答を即時取得できる環境が整った。ただし、個別具体的な判断は引き続き税理士への相談が必要であることに注意が必要だ。

2. freee「まほう経費精算」2月16日リリース — AIが過去申請から内容を自動推測、入力時間を15分の1に

ソース: freee株式会社 プレスリリース / クラウド Watch | カテゴリ: 経費精算・AI自動化

freeeは2月16日、freee経費精算のモバイルアプリで「まほう経費精算」機能の提供を開始した。AIエージェントが過去の申請データをもとに勘定科目・プロジェクト・金額を自動で推測・入力する機能で、ユーザーはレシートを撮影して内容を確認するだけで申請が完了する。

医療機関での導入事例では、従来1人あたり月30分かかっていた申請作業が**約2分（15分の1）**に短縮されたという。経費精算に不慣れな申請者でも正確な申請を作成できるため、経理担当者の確認・差し戻し工数も同時に削減される。個人ベースで最適化が進む「パーソナライズドAI」の実用化が、身近な業務から始まっている。

実務への影響: 経費精算の自動化は、経理担当者の承認作業にも恩恵をもたらす。申請内容の精度が上がることで差し戻し件数が減少し、月次締め作業の圧縮に直結する。中小企業でも即日導入できるSaaS型AIエージェントの具体例として、社内のDX推進担当者は評価対象に加えるべきだ。

3. 令和8年度税制改正 — AI研究開発費に40%の税額控除「戦略技術領域型」新設

ソース: EY Japan 情報センサー2026年2月 / 経済産業省 | カテゴリ: 税制改正・AI投資

2025年12月19日に公表された令和8年度与党税制改正大綱に基づき、企業のAI研究開発投資を強力に後押しする「戦略技術領域型 研究開発税額控除」が新設される。対象はAI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙の6分野。試験研究費の40%（認定研究開発機関との共同・委託研究は50%）を法人税額から控除できる。控除上限は法人税額の10%で、控除しきれない分は3年間繰り越し可能だ。

EY Japanは2月13日に開催したウェビナー「2026 Japan Tax Update」の第2部でこの改正を「税務ガバナンスとデジタルトランスフォーメーション」の文脈で解説。AI投資を「コスト」から「税制優遇の対象となる戦略的投資」として捉え直す視点が広まっている。

実務への影響: 会計・税務ソフトのAI機能を自社開発・共同研究として実施している企業は、この控除の対象となり得る。また、会計事務所がクライアント企業のAI研究開発費の税務処理をサポートする需要が急増することが予想される。社内のAI開発費の分類・管理方法を今から整備しておく必要がある。

今日のAI活用Tips

確定申告チェックリストをAIで作成する

今年の確定申告で「入力漏れが心配」という個人事業主には、ChatGPTに「個人事業主（青色申告・売上〇〇万円規模）の確定申告チェックリストを作って」と指示するだけで、控除・必要書類・e-Tax手順を網羅したリストが即座に得られる。freeeのChatGPTアプリ「@freee確定申告」と組み合わせて使えば、疑問をその場で解消しながら申告を進めることができる。確定申告期限（3月16日）まで残り3週間を切った今、早めの準備が肝心だ。

編集後記

今週のfreeeは「まほう経費精算（2月16日）」「ChatGPT向けアプリ（2月17日）」と立て続けに実用的なAI機能をリリースした。確定申告シーズンに合わせた投入は明らかに戦略的であり、競合との差別化を意識した動きだ。一方、令和8年度税制改正のAI研究開発税額控除は、企業がAI投資を加速させるための制度的な後押しとなる。「使う側」と「開発する側」の両方でAI活用のインセンティブが整いつつある2026年の会計業界に注目したい。

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この記事はAIによる自動収集・要約をベースに、CPA試験合格者が監修しています。 正確性には万全を期していますが、具体的な税務判断は公認会計士・税理士にご相談ください。

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